ＳＣＳＫ北海道株式会社（以下「当社」といいます。）は、このCHECKROIDクラウドサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）に定めるところにより、CHECKROIDサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．お客様は本サービス利用の申し込みを行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。
３．本約款と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本約款に優先して適用されるものとします。
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）お客様 本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（２）利用契約 本約款に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（３）利用契約等 利用契約及び本約款
（４）お客様設備 本サービスの提供を受けるためお客様等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウエア
（５）本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウエア
（６）本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービス提供のために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（７）消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他お客様が支払に際して負担すべき公租公課
（８）ユーザＩＤ お客様とその他の者を識別するために用いられる符号
（９）パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号
当社からお客様への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
当社は、本約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新本約款を適用するものとします。
２．前項の変更は、お客様に通知された時に効力を生ずるものとします。
利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申請書を当社に提出し、当社がこれに対して発行する利用承諾書に記載する承諾日をもって成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本約款の内容を承諾の上、かかる申請を行うものとし、本サービスの利用申込者が申請を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、お客様が当社所定の利用申請書を当社に提出し、当社がこれに対して発行する利用承諾書に記載する承諾日をもって成立するものとします。
３．当社は、前各項その他本約款の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及びお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申請書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
お客様は、本サービスを利用契約に記載のユーザー数の下で、お客様の自社業務に限り利用できるものとします。
お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申請書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の８日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、お客様が第１２条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了１５日前までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、本サービスの利用期間満了の２０日前までに、お客様に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
本サービスの利用期間は、当社がお客様に本サービスの提供を開始した月の翌月から起算して１ヶ月間とします。但し、お客様に本サービスの提供を開始した日から当該月末日までの期間は無償ライセンス期間として併せて使用許諾するものとします。
お客様は、本サービスの利用期間満了日の１５日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、本サービスの利用期間満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。
２．お客様は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申請書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）当社または当社の販売代理店に対して、支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．お客様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社または当社の販売代理店が定める日までにこれを支払うものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の１ヶ月前までにお客様に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。
お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウエア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウエア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客様設備などに格納されたソフトウエア及び資料等については、すみやかにお客様の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客様が本サービス用設備などに登録した情報等については、当社の責任で消去するものとします。なお、別途有償のサポートサービス契約を締結することにより、お客様が本サービス用設備などに登録した情報を納品することができるものとします。
本サービスの内容は、別紙Ａ及び利用契約に定めるとおりとします。
２．お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３３条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
本サービスの導入支援サービス及びサポートサービスは、別途有償のサポートサービス契約によって行われるものとします。
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３０条（機密情報の取り扱い）及び第３１条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
本サービスの利用料金は、利用契約記載のとおりとします。
お客様は、利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、お客様が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第８条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
お客様は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社または当社の販売代理店からの請求書に従い、当社または当社の販売代理店が指定する期日までに指定する方法により、指定の金融機関に支払うものとします。
（２）その他当社または当社の販売代理店が定める支払方法により支払うものとします。
２．お客様と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
お客様が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
お客様は、本サービスの利用に関する利用窓口担当者をあらかじめ定めた上、当社所定の利用申請書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用窓口担当者を通じて行うものとします。
２．お客様は、利用申請書に記載した利用部署窓口担当者に変更が生じた場合、当社に対し、利用申請書にて速やかに通知するものとします。
お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
３．お客様設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
お客様は、利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。
２．第三者がお客様のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合はお客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待、または他に違法または不法な内容にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１０）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１１）本サービスのソフトウエアをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、修正、改変する行為
（１２）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様の行為又はお客様が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた情報のうち、相手方が特に機密である旨の表示を明記した情報（以下「機密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）機密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
２．機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３．機密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた機密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用することができるものとします。
４．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１８条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う機密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
５．機密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、機密情報が本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
６．本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（機密情報の取り扱い）第２項乃至第５項の規定を準用するものとします。
３．本サービス遂行にあたって登録された事項に個人情報が含まれる場合、お客様はこれらの個人情報の情報主体から、自らの責任において当社に個人情報が登録されることの同意を得なければならないものとします。
請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は損害の発生した原因事実発生前の１２ヶ月間にお客様が実際に支払われた本サービスの利用料金の総額または5,000,000円のいずれか少ない金額を限度とします。ただし、お客様の当社に対する損害賠償請求は、お客様による対応措置が必要な場合にはお客様が第２９条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、輸送機関の事故、労働争議
（２）お客様設備の障害、本サービス用設備までのインターネット接続プロバイダの不具合、電力事故等の接続環境の障害
（３）当社の予知できなかったハードウエア、ソフトウエアの不具合、トランザクションの過度の集中によるソフトウエアに関するシステムのダウンに起因する損害
（４）本サービスの使用の結果として引き起こされるハードウエアの損傷や機能不全、データもしくは利益の喪失
（５）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（６）善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（７）当社が定める手順・セキュリティ手段をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（９）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他公権力の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１０）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について、第３５条第２項を除き一切責任を負わないものとします。
本サービスに関する著作権、商標権等の知的財産権は、本条第２項のソフトウエアライブラリを除き当社または当社のライセンサーに帰属します。
２．本サービスのソフトウエアに含まれる第三者が権利を有するオープンソースのソフトウエアライブラリの一覧及び使用許諾条件については、別紙Ａに記載のとおりとします。
３．お客様は、利用契約等に定める範囲内に限り、本サービスを非独占的に使用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、本サービスが操作・設定マニュアル記載の稼動環境において操作・設定マニュアル記載の仕様通り、指定装置において稼動することを保証するものとします。本サービスが仕様を満たさず、かつ、お客様が本サービスの提供を開始した日から１ヶ月以内に当社に文書でその旨を通知したときに限り、当社は、本サービスの補修又は代品の提供を行うものとします。ただし、お客様はこれを理由として契約の解除、損害賠償、または対価減額の請求をすることはできません。また、その補修代品の提供時期および方法は当社の判断によるものとし、瑕疵を回避するための情報提供をもって補修に代えることができるものとします。
２．本サービスが第三者の産業財産権および著作権を侵害するものとして、第三者からお客様に対して申し立てがあった場合、次の各号の全ての要件をみたす場合に限り、当社の責任の下に当該問題を解決するものとします。なお、当社の責に帰すべからざる事由による権利侵害については、責任を負わないものとします。
（１）お客様が申し立てを受けた日から５営業日以内に、当社に対して申し立ての内容を通知するものとします。
（２）お客様は、第三者との交渉または訴訟の遂行に関し、当社に実質的な参加の機会および決定の権限を与えるとともに必要な援助をするものとします。
３．本条に規定された保証は次の事項のいずれかに該当する場合には適用されないものとする。
（１）お客様が本契約に違反して本サービスを使用したとき
（２）お客様が本サービスを適正な稼動環境以外で使用したとき
（３）お客様が本サービスを他のソフトウエアと組み合わせて使用し、本サービスが当該環境に適合しないとき
４．本サービスに関して当社の負う契約上および法律上の責任は、本条および第３３条（損害賠償の制限）に基づくものに限られるものとします。
お客様は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部について、これを第三者に譲渡し、転売し、転貸し、再販し、または担保に供してはならないものとします。
２．当社は、お客様に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。
お客様及び当社は、各々が行う一切の事業に関して、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
（１）自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体その他の反社会的団体又は勢力（以下、「反社会的勢力」という）でないこと
（２）自らが反社会的勢力でなかったこと
（３）反社会的勢力を利用しないこと、およびこれに準ずる行為を行わないこと
（４）反社会的勢力に資金提供を行わないこと、およびこれに準ずる行為を行わないこと
（５）反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、およびこれらに準ずる行為を行わないこと
（６）役員および従業員が反社会的勢力の構成員でないこと
２．お客様及び当社は、前項の規定を、各々の再委託先および調達先にも順守させる義務を負うものとします。
３．お客様及び当社は、前二項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方へその事実を報告するものとします。
４．お客様及び当社は、相手方が前三項に違反した場合、催告その他何等の手続きを要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
５．お客様及び当社は、前項に基づき利用契約を解約した場合、これにより被った損害の賠償を相手方へ請求できるものとします。
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとします。
本約款は２０１６年４月１８日から施行します。
１．本サービスの内容
本サービスの内容は以下のとおりとし、詳細は「CHECKROIDサービス仕様書」によるものとします。
（CHECKROIDクラウドサービス）
点検・保守業務などフィールドワークを効率化するサービスです。モバイル端末を点検保守業務に活用することで、日々の作業報告・進捗管理業務の効率化が図れます。
２．第三者が権利を有するオープンソースのソフトウエアライブラリの使用許諾条件
本サービスの管理者用画面メニューの「使用許諾」に示します。
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